対価を支払う人とサービスの対象者は同じにするべき

製品・サービスは対価を支払う人に向けて作るべき、と言われます。

　クラウドワークスの事例　

例えば先日クラウドワークスの吉田さんのお話を伺った際にこう仰っていました。
「クラウドワークスはフリーのエンジニアと企業をつなぐシステム。フリーのエンジニアのためのシステムを作りたかったので、対価はエンジニア側からもらうようにしている」※意訳です

この発想はすごくおもしろい。
よく出回っている「人と企業をつなぐシステム」は企業から対価をもらうように出来ている。
そのために人側の分析を出来るようにし、必要な情報を提供する。
人のためになっていることをやっているように見せて、実は人を集めるために人のためになることをやっているに過ぎない。
最終的には企業にお金を払ってもらうことが目的だから。

クラウドワークスはそこを逆転していて、エンジニアが高く評価されるためのシステムを目指している。
それを追求するためにエンジニア側から対価をもらうようにしている。

これを聞いて、彼らはすごく難しいビジネスをしようとしていると感じました。
企業はお金をもっていて、そのお金を1%分けてもらうだけでもすごい金額になる（売上高になる）。
リクルートエージェントやインテリジェンスなんかはこちらのモデルを採用しています。
おそらく成功報酬で転職者の年収の数十パーセントを追加で受け取るのではないかと思います。

逆に個人はお金を持っていない。
十分な対価を請求するのは難しい。

クラウドワークスの今後が気になります。
（そのうち使わせていただくでしょうし）

　対価をもらう相手とサービス設計　
私たちが作ろうとしているのはライフハックツールです。
と言っても今出来ることをもっと簡単にやれるようにするのではなく、今出来ないことを実現出来るようにするのが目的です。

この前話し合った中で出てきた意見として「ツールの価値は必ず個人に帰属するものにしたい」というものがありました。
あくまで「その個人が使いたいから使う」というのが方針ということです。

一つの考え方として、会社として使わせるモデルもあると思います。
「うちの会社はこれで業務してるからこれ使ってねー」というものです。
その場合は企業が費用を払うモデルになります。
一括して大量のユーザーを確保出来るビジネスモデルになりますが、顧客である企業のニーズに応える必要があります。
我々が目指すものとは違います。

我々が目指すものは「個人が使いたいから使い、使ったからには成果が上がり、その成果に対して費用を個人が払う」ものです。
つくるサービスもその対価を支払う個人のために特化していきます。

　ふと思ったこと　
つくるサービスがその対価を支払う個人のためにつくられていく、ということは地上波のテレビ番組はスポンサーのためにつくられていくということになります。
地上波はスポンサー様のためにつくられていて、スポンサー様にとって不都合なことは放送されないのは当然かもしれませんね。
視聴者が「自分たちの本当に見たい番組をつくって欲しい」と願うなら有償のCSあたりを契約する必要がありそうです。

それでは。